投資不要でヨーロッパ長期滞在！D7ビザのメリットと申請方法

「ヨーロッパに住んでみたいけど、投資ビザはハードルが高い…」そう思ったことはありませんか？

実は、大きな投資をしなくてもヨーロッパに長期滞在できる方法 があるんです。

それがポルトガルの D7ビザ。

安定した収入や年金・不労所得があれば、比較的低コストで取得できるため、リタイアメント世代やリモートワーカーの間で人気を集めています。

この記事では、D7ビザのメリットから申請条件、具体的な流れまでをわかりやすく解説します。

ヨーロッパ移住を検討している方や、投資不要で長期滞在したい方はぜひ参考にしてください。

※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれています。

D7ビザとは

ポルトガル政府が発行する長期滞在ビザで、別名 リタイアメントビザ や パッシブインカムビザ とも呼ばれます。

大きな投資を必要とせず、年金・不労所得・リモート収入などの 安定した収入源がある人 が対象です。

このビザを取得すると、まずは1年間の滞在が可能で、その後は2年ごとに更新ができ、最短5年で永住権 の申請資格が得られます。さらに、永住後は市民権（EUパスポート）への道も開けるのが大きな魅力です。

• 対象者：退職者、リモートワーカー、フリーランス
• 滞在範囲：シェンゲン協定加盟国を自由に移動可能
• 投資不要：ゴールデンビザとの大きな違い

D7ビザのメリット

1) 投資不要でハードルが低い

大きな資産投資（不動産・ファンド等）が条件ではなく、**安定した収入（年金・配当・家賃収入・ロイヤリティなど）**を証明できれば申請可能。初期コストは主に申請料・賃貸契約・保険料・渡航費で済み、資金計画を立てやすいのが魅力です。

2) シェンゲン圏を自由に移動できる

ポルトガルの居住許可が出ると、シェンゲン域内を観光目的で自由に短期滞在できます。ヨーロッパ各国を拠点から周遊しやすく、リモートワークやロングステイとの相性◎。

3) 永住権・市民権への道が開ける

最初は1年の居住許可、その後2年＋2年で通算5年の合法滞在を満たすと永住権申請の資格に到達。さらに**ポルトガル市民権（EUパスポート）**も要件を満たせば目指せます（例：基本的なポルトガル語力〔A2目安〕など）。

※実際の要件や審査運用は時期・申請地で差があるため、申請前に最新情報の確認が必須。

4) 家族帯同がしやすい（Family Reunification）

主申請者が条件を満たせば、配偶者・未成年の子ども等の帯同が可能。家族で生活基盤を整えやすく、子どもの教育・言語学習の機会も広がります。

5) 公的医療（SNS）・教育へのアクセス

居住者として登録後は、**ポルトガルの公的医療（SNS）**にアクセスできるようになり、教育機関の利用もしやすくなります。民間保険と組み合わせることでコストを抑えつつ安心度を高められます。

6) 生活コストが比較的手頃（地域差あり）

リスボンやポルトは上昇傾向ながら、内陸部・地方都市は西欧主要都市よりも家賃や日常費が抑えやすい傾向。英語が通じるエリアも増え、物価と生活の質のバランスが取りやすいです。

7) 住居は賃貸でOK（不動産購入は必須ではない）

住所証明は賃貸契約で足りるため、最初から物件を買う必要はありません。まずは賃貸でエリア感をつかみ、慣れてから購入検討といった段階的な移住ができます。

8) 税務面の選択肢が広い

ポルトガルは各国との租税条約が多く、課税関係の整理がしやすいケースがあります。近年は優遇制度の内容が見直されているため、最新の制度（控除・優遇の適用可否）を確認した上でタックスプランを設計すれば、国際収入のある人でも最適化が狙えます。

※制度変更が続いている領域なので、専門家の確認推奨。

9) リモートワークとの相性（注意点つき）

D7は本来パッシブインカム重視の在留ですが、実務上はオンライン収入（著作権・ロイヤリティ・配当等）を組み合わせて評価される例もあります。リモート雇用収入は別枠（D8等）での扱いになることがあるため、収入の性質を整理してから申請方針を決めるのが安全です。

10) コミュニティ・気候・治安のバランス

在住外国人コミュニティが活発で情報交換がしやすいほか、温暖な気候・治安の良さも定評。英語対応のカフェ／コワーキング、スタートアップ・テック系のイベントも多く、移住直後の立ち上がりがスムーズです。

申請条件と必要書類

申請条件

• 安定した収入
  月額：ポルトガル最低賃金以上（2025年時点 約820ユーロ以上）。
  
  • 主申請者：100%
  • 配偶者：50%
  • 子ども：30%
    👉 例）夫婦＋子1人なら、最低 820 + 410 + 246 = 約1,476ユーロ／月 の証明が必要。
• 住居証明
  賃貸契約書、不動産購入契約、または滞在先の証明。
  ※短期Airbnbは不可のケースが多い。
• 犯罪歴なし
  日本を含む過去5年以上居住した国の無犯罪証明書を提出。
• 医療保険加入
  ポルトガルまたはEUで有効な健康保険証明（最低30,000ユーロ補償が目安）。
• 滞在義務
  年間183日以上のポルトガル居住を原則とする（税務上も居住者扱いになる）。

必要書類

D7ビザの必要書類

• 有効なパスポート（申請時＋少なくとも有効残存6か月以上）
• 申請書（大使館／領事館指定のフォーム）
• 顔写真（パスポートサイズ）
• 収入証明（年金証明、銀行取引明細、投資配当、賃貸契約による家賃収入など）
• 住居証明（ポルトガルでの賃貸契約書／購入証明）
• 無犯罪証明書（日本＋過去居住国、アポスティーユ必要）
• 健康保険証明（民間旅行保険またはEU医療保険）
• ポルトガル銀行口座の残高証明（資金を移しておくと審査で有利）
• NIF（ポルトガル納税者番号。弁護士/代理サービスで取得可）
• 申請手数料の支払い証明（大使館提出用）

※書類は英語またはポルトガル語訳＋公証／アポスティーユが求められる場合があります。最新要件は大使館・AIMAでご確認ください。

実務での注意点

• 銀行口座＋NIFの先行取得：多くのケースで必須扱い。オンラインで弁護士に依頼して取得しておくとスムーズ。
• 収入証明は複数年分あると安心：最新3〜6か月の入金履歴に加え、年金証明や雇用契約を添えると強い。
• 保険は「シェンゲンビザ要件」対応のものを選ぶこと。
• 翻訳・認証が必要：日本語書類はポルトガル語または英語に翻訳、公証人やアポスティーユをつける。

申請条件の流れ

1. 事前準備（日本または居住国で）

• パスポートの残存期間確認（6か月以上）
• 無犯罪証明書の取得（警察庁＋アポスティーユ）
• NIF（ポルトガル納税者番号）の取得
  → 弁護士や代理サービス経由でオンライン取得可能
• ポルトガルの銀行口座開設
  → 資金を移しておくと審査で有利
• 賃貸契約または不動産購入で住居証明を確保

2. ビザ申請（在日ポルトガル大使館・領事館）

• 必要書類を揃えて申請書を提出
• 申請料の支払い（現金・カード対応）
• 面接が行われる場合もあり（収入や滞在目的の確認）
• 審査期間はおおよそ 60日程度（混雑時はさらにかかることも）

3. ビザ取得・ポルトガル渡航

• 承認されると、「ビザ（D7）」がパスポートに貼付される
• 発行から通常 120日以内に入国する必要あり
• 初回入国後、指定の住所に居住開始

4. ポルトガルでの在留許可申請（AIMA / 旧SEF）

• AIMA（移民局）にて居住許可カード（Residence Permit）を申請
• 指紋・顔写真の登録（バイオメトリクス）
• 許可が下りると 1年間有効の居住カード を受領

5. 更新手続き

• 初回は1年間 → その後は2年ごとの更新
• 更新のたびに収入証明や居住証明を再提出
• 更新を2回終えると、合計 5年間の合法滞在 に到達

6. 永住権・市民権への道

• 5年間の合法滞在で 永住権申請の資格 を得られる
• 基本的なポルトガル語力（A2レベル）が要件
• 条件を満たせば、さらに 市民権（EUパスポート） の取得申請も可能

注意点・デメリット

1) 滞在義務（年間183日以上）

D7ビザを維持するためには、ポルトガルに実際に居住していることが求められます。

年間183日以上を目安に滞在しないと、更新や永住権申請で不利になる場合があります。

2) パッシブインカム中心（労働収入は対象外）

D7は「リタイアメント・パッシブインカムビザ」と呼ばれる通り、年金・投資収入・家賃収入などの不労所得を前提としています。

通常の給与収入やフルタイム雇用収入は対象外とされることが多く、リモートワークで給与所得を証明する場合は審査が厳しくなることがあります。

3) 収入要件のハードル

最低賃金ベースといっても、

• 単身：約820ユーロ／月
• 夫婦＋子1人：約1,476ユーロ／月
  が必要。これに加えて数か月分の生活費を銀行に預ける証明を求められることもあり、思った以上に準備資金がかかります。

4) 書類準備の煩雑さ

• 無犯罪証明はアポスティーユ認証が必要
• 収入証明は銀行残高証明＋過去数か月分の入金履歴を求められる
• 書類はすべて英語またはポルトガル語に翻訳＋公証が必要

5) 税務上のリスク

183日以上滞在することでポルトガルの税務居住者となり、世界中の所得に課税される対象になります。

「日本の年金や投資収入も課税対象になるのでは？」と不安な人は、事前に国際税務の専門家に相談しておくことが必須です。

6) 審査の不透明さ

D7ビザは人気が高まっているため、

• 審査期間が長引く
• 大使館や移民局の解釈で必要書類が変わる
  といったケースが見られます。申請者の状況によっては追加書類を求められることもあります。

7) 永住権・市民権取得の要件

5年後に永住権を申請できるものの、

• ポルトガル語（A2レベル）の習得
• 実際の居住実績の証明
• 税務の適正な申告

が必須です。単に「5年経てば自動で永住できる」というわけではありません。

まとめ

ポルトガルのD7ビザは、投資不要でヨーロッパに長期滞在できる貴重な選択肢です。

• メリット：投資不要、シェンゲン圏内の自由な移動、永住権・市民権への道、家族帯同のしやすさ
• 注意点：居住義務（年間183日以上）、収入要件の確認、書類準備の煩雑さ、税務上のリスク

👉 「ヨーロッパに移住したいけど投資ビザは難しい」という方には、現実的な第一歩となる制度です。

ただし、要件や必要書類は変更される可能性があるため、最新の大使館情報や専門家への相談をおすすめします。

しっかり準備して申請すれば、ヨーロッパ生活の夢を現実にすることができます。