ヨーロッパに長期滞在してみたい――そう思ったとき、まず必要になるのが「ビザ」です。
観光、留学、就労、ワーホリ、そして将来の移住まで、目的によって選べるビザの種類はさまざま。
この記事では、ヨーロッパ滞在に必要な代表的なビザを分かりやすく整理して紹介します。
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シェンゲンビザ
シェンゲン協定とは
- シェンゲン協定は、ヨーロッパの27か国が加盟している「国境検査をなくして自由に移動できる制度」。
- 例えばフランスに入国すれば、その後ドイツやイタリア、スペインなど他の加盟国へ追加の入国審査なしで移動可能です。
- 旅行者にとっては「ヨーロッパをひとつの国のように移動できる」のが大きなメリット。
シェンゲンビザの基本ルール
- 対象:観光・商用・親族訪問など
- 有効期間:180日の間で最長90日間滞在可能
- 発給国:最初に入国する国、または滞在日数が最も長い国の大使館で申請
- 複数国移動:加盟国内ならどこでも滞在OK(国境検査なし)
注意点
- 90日を超える滞在はできない → その場合は「学生ビザ」や「就労ビザ」など長期ビザが必要
- 90日滞在した後は、180日が経過するまで再入国できない
- イギリスやアイルランドは非加盟なので別途ビザ規定あり
シェンゲンビザ加盟国
2025年現在 27か国
西欧:フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク
北欧:フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド
中欧・東欧:オーストリア、チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、スロベニア、クロアチア、リトアニア、ラトビア、エストニア
南欧:ギリシャ、マルタ
特殊加盟:スイス、リヒテンシュタイン
※イギリス、アイルランド、キプロス、ルーマニア、ブルガリアはシェンゲン圏外
日本人のビザ免除
- 日本のパスポート保持者は、シェンゲン圏への短期滞在(90日以内)ならビザ不要。
- ただし2025年から「ETIAS(電子渡航認証)」の申請が義務化予定。
→ ESTA(アメリカ)やETA(カナダ)のヨーロッパ版とイメージすると分かりやすい。
✅ シェンゲンビザのメリット
- 一度入国すれば加盟国を自由に移動できる
- 観光・短期留学・商用など幅広く対応
- 日本人ならビザ免除で手続きが簡単
⚠️ シェンゲンビザのデメリット
- 滞在できるのは90日まで
- 滞在日数の管理がやや複雑(オーバーステイに注意)
- 留学や就労には別ビザが必要
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シェンゲン圏外の国(イギリス・アイルランドなど)の短期ビザ
🇬🇧イギリス
- ビザ免除:日本人は観光・短期商用なら 6か月までビザ不要。
- 条件:入国時に滞在目的・滞在先住所・帰国便チケットなどを聞かれることあり。
- 就労禁止:観光入国ではアルバイト・就労は不可。
- 学生ビザ:6か月以内の短期語学留学ならビザ不要、それ以上は学生ビザ必須。
🇮🇪 アイルランド
- ビザ免除:日本人は 90日以内の観光・短期留学ならビザ不要。
- 滞在延長:現地の移民局(GNIB)で手続きすれば延長可能な場合あり。
- 就学:短期語学留学も90日以内ならビザ不要。
- 就労:観光・短期滞在では就労不可。ワーキングホリデー枠あり(1年間滞在可)。
その他シェンゲン圏外の国
🇨🇾 キプロス
- 日本人は 90日以内ビザ不要。
- シェンゲン加盟を目指しているが、まだ独自の入国管理。
🇧🇬 ブルガリア & 🇷🇴 ルーマニア
- 日本人は 90日以内ビザ不要。
- EU加盟国だがシェンゲン加盟はこれから。シェンゲンとは別管理。
🇹🇷 トルコ(EU非加盟・ヨーロッパ域)
- 日本人は 90日以内ビザ不要(観光目的)。
- ただし 180日の間で合計90日までの制限あり。
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長期滞在ビザ(90日以上)
学生ビザ
学生ビザとは?
- 目的:大学・大学院・専門学校・語学学校などに通うための長期滞在ビザ
- 滞在可能期間:通常は就学期間(半年~数年)。延長や更新も可能。
- **シェンゲンビザ(90日)**と違い、長期滞在を目的にした特別ビザ。
主な要件
- 入学許可証(Admission Letter):学校からの正式な合格通知が必要
- 滞在費証明:銀行残高証明や奨学金証明で、生活できる資金があることを示す
- 住居証明:滞在先(学生寮・アパートなど)の契約書や保証書
- 健康保険加入:現地または国際保険への加入が必須(留学生向けプランが多い)
- 無犯罪証明書や健康診断書:一部の国では追加書類として求められる
国ごとの特徴
- ドイツ:
「学生ビザ」または「学生準備ビザ(Studienbewerbervisum)」あり。銀行口座に年間生活費(約11,000ユーロ以上)の証明が必要。 - フランス:
長期学生ビザ(VLS-TS)。キャンパスフランス経由での手続きが必須。到着後は居住許可の認証が必要。 - スペイン:
90日以上の滞在なら学生ビザ必須。パートタイムのアルバイトも許可されやすい。 - イタリア:
入学許可証+資金証明が必要。滞在許可証(Permesso di soggiorno)を現地警察で取得する流れ。 - イギリス(シェンゲン外):
「Student Visa(旧Tier4)」が必要。6か月以内なら短期学生ビザ(ビザ免除可)、6か月以上は正式な学生ビザ申請必須。
学生ビザでできること・制限
✅ できること
- 学校での正規授業・研究
- 一部の国では 週20時間程度までのアルバイト可(国によってルールが違う)
- 学期終了後に一定期間滞在延長できる場合もある
❌ できないこと
- ビザ目的外のフルタイム就労
- 観光目的の長期滞在に切り替えること
✅ 学生ビザのメリット
- 長期滞在が合法的にできる
- 留学後の就労ビザ・永住権申請へのステップになる国もある
- 多文化環境で学びながら現地生活を体験できる
⚠️ 学生ビザのデメリット
- 申請書類が多く、準備に時間がかかる
- 滞在費・学費の資金証明が必須
- アルバイト制限があり、生活費をすべて稼ぐのは難しい
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就労ビザ
雇用契約や労働許可が必要。国ごとに条件や枠が異なる。
🇩🇪ドイツ(EUブルーカード)
- 対象者:大卒以上の高度人材
- 年収要件:
- 一般職:56,400ユーロ以上(2025年時点の目安)
- IT・エンジニア・医師など不足職種:43,992ユーロ以上
- 雇用契約:ドイツ国内の企業との契約が必須
- メリット:4年後に永住権申請可能、EU内での移動・転職もしやすい
🇫🇷 フランス(労働ビザ)
- 種類:就労ビザ、パスポール・タラン(Passeport Talent/高度人材向け)
- 要件:
- 就労ビザ:雇用契約書(CDI/CDD)が必要、職種ごとに労働局の承認を受ける
- Passeport Talent:年収約35,000ユーロ以上、または高等学歴+専門職など条件あり
- 期間:1〜4年、更新可能
- 特徴:文化・芸術分野にも特別ビザ枠あり
🇪🇸スペイン(就労・起業ビザ)
- 就労ビザ:原則「スペインで見つかりにくい職種」に限定
- 要件:雇用契約+労働許可(企業側が申請)
- 起業ビザ(Entrepreneur Visa):イノベーション性のある事業計画で申請可能
- 注意点:スペインは失業率が高いため、就労ビザ発給は厳しめ
🇮🇹イタリア(労働許可)
- 制度:外国人の年間受け入れ枠(デクレト・フルッシ:Decreto Flussi)に基づく
- 要件:
- 雇用契約
- 労働許可証(Nulla Osta)を雇用主が取得
- 特徴:枠が限られており、申請は競争が激しい
🇬🇧イギリス(シェンゲン圏外)
- ビザ:Skilled Worker Visa(旧Tier2 General)
- 要件:
- 英国内のスポンサー認定企業からのジョブオファー
- 年収26,200ポンド以上(不足職種は23,040ポンド以上)
- 英語力証明(IELTSなど)
- 期間:最長5年、更新可
- 特徴:一定条件を満たすと永住権申請が可能
🇮🇪アイルランド
- Critical Skills Employment Permit(高度技能職向け):
- IT・エンジニア・医療などの不足職種
- 最低年収:32,000ユーロ(不足職種)、64,000ユーロ(その他)
- General Employment Permit:不足職種以外でも申請可能だが審査が厳しい
- 特徴:家族帯同がしやすく、2年後に永住権へ移行できるルートあり
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研究者ビザ
対象者
- 大学や公的研究機関、民間研究所と 研究活動に関する契約 を結んでいる人
- 博士課程の学生、ポスドク、教授・研究員などが主な対象
- 研究以外の就労活動は制限される場合が多い
基本要件
- 受入機関の招待状/契約書
(ホスト大学・研究所が正式に発行) - 十分な生活費の証明(給与や研究費でカバーされることが多い)
- 健康保険加入(現地または国際保険)
- 住居証明(滞在先の契約書など)
国ごとの代表例
🇩🇪 ドイツ:研究者ビザ(Forscher Aufenthaltstitel)
- ドイツの大学・研究機関と研究契約を締結していることが条件
- 最長3〜4年の滞在許可、延長も可能
- 家族帯同もでき、配偶者は就労可
- 永住権取得に向けてカウントされる場合あり
🇫🇷 フランス:Passeport Talent – Chercheur(研究者向け)
- 「パスポール・タラン」という優秀人材向けビザの一部
- 大学・研究機関との研究契約が必須
- 有効期間は研究プロジェクトに応じて1〜4年
- 家族も同じく「パスポール・タラン – Famille」で帯同可
🇪🇸 スペイン:研究者ビザ
- スペインの大学や研究機関と契約があることが条件
- 研究分野は理系に限らず、人文社会系も対象
- 滞在期間は契約に応じて数か月〜数年
🇮🇹 イタリア:研究滞在許可(Permesso di soggiorno per ricerca)
- 受入機関の契約に基づきビザを取得、その後現地で滞在許可証を申請
- 契約期間に応じたビザ発給(通常1年単位で更新)
✅ 研究者ビザのメリット
- 就労ビザより取得ハードルが低め(雇用市場テスト不要が多い)
- 配偶者・子どもの帯同がしやすい(国により配偶者就労可)
- 研究契約期間に応じて長期滞在が可能
- 国によっては永住権要件のカウント対象
⚠️ 研究者ビザのデメリット
- 活動範囲が「研究」に限定(他職種は制限される場合あり)
- 契約終了=ビザ終了のケースが多い
- 給与・研究費次第では追加の生活費証明が必要
- 国や機関ごとに手続き・書類が細かく異なる
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駐在ビザ
基本概要
- 対象者:本社(日本など)からヨーロッパ支社へ派遣される社員、マネージャー、専門職
- 目的:現地法人や支店での勤務・マネジメント・専門知識の提供
- 滞在期間:通常1〜3年(国によって延長可能)
- 家族帯同:多くの国で配偶者・子どもの帯同が可能(帯同ビザ発給あり)
主な要件(共通)
- 雇用主(日本企業/外資企業)の派遣命令書や契約書
- 企業間の関連性証明(子会社・支店・グループ会社など)
- 滞在先住所・保険加入
- 十分な収入証明(生活できる給与があること)
国ごとの特徴
🇩🇪 ドイツ:ICTカード(Intra-Corporate Transfer)
- EUの「ICT指令」に基づく制度
- 管理職・専門職が対象
- 最長3年間の滞在が可能(延長あり)
- 家族も帯同可能、配偶者は就労できる場合あり
🇫🇷 フランス:Salarié détaché(駐在員ビザ)
- 本社からフランス子会社への派遣社員向け
- 契約書と派遣命令書が必須
- 有効期間は1〜3年、更新可
- 配偶者・子どもも滞在許可を取得できる
🇪🇸 スペイン:駐在員ビザ
- スペイン法人との雇用契約ではなく「日本法人の派遣社員」であることを証明
- 研究・高度人材カテゴリーに含まれることも多い
- 最長2〜3年、延長可
🇬🇧 イギリス:Global Business Mobility – Senior or Specialist Worker
- スポンサーライセンスを持つ英国法人への派遣が条件
- 年収42,400ポンド以上(2025年時点)
- 最長5年まで滞在可能
✅ 駐在ビザのメリット
- 企業主導の手配で取得ハードルが比較的低い
- 配偶者・子どもの帯同がしやすく、配偶者就労可の国も多い
- 住宅・教育・赴任手当などの駐在パッケージが期待できる
- 現地拠点でのマネジメント経験やネットワーク形成に有利
- 国や条件によっては将来の永住権ルートにつながる場合あり
⚠️ 駐在ビザのデメリット
- 会社派遣が前提で個人では取得不可
- 駐在契約終了=ビザ終了となりやすく、転職・独立に制限がかかる
- 年収・役職・勤務地など企業条件に左右される
- 税務・社会保険・二重課税対応など手続きが複雑
- 言語・文化適応や家族の学校・医療など生活面の負担
特別な滞在許可
ワーキングホリデービザ
概要
- 目的:若者(通常18〜30歳前後)が異文化交流を目的に、一定期間現地で「観光・就労・就学」を自由に組み合わせられる特別ビザ。
- 滞在期間:通常1年間(国によっては延長可能な場合あり)。
- 対象年齢:多くは18〜30歳まで(フランスなど一部は35歳まで)。
- 特徴:観光ビザや学生ビザと違い、「旅行資金を補うための就労」が合法的に認められている。
日本とワーホリ協定を結んでいるヨーロッパの国
- フランス
- ドイツ
- イギリス(Youth Mobility Scheme)
- アイルランド
- スペイン
- ポルトガル
- デンマーク
- ノルウェー
(※協定国は随時更新されるので申請前に最新情報確認が必要)
主な申請要件(例)
- 年齢:18〜30歳(国によっては35歳)
- 有効なパスポート
- 滞在初期の生活費資金証明(約20〜30万円以上)
- 往復航空券、または購入可能な資金証明
- 健康診断・無犯罪証明書を求められる場合あり
- 海外旅行保険への加入
✅ ワーホリのメリット
- 観光・アルバイト・就学を柔軟に組み合わせられる高い自由度
- 実生活で語学力を伸ばしつつ異文化体験ができる
- アルバイト収入で生活費の一部をまかなえる
- ビザ要件が比較的シンプルで準備しやすい
⚠️ ワーホリのデメリット
- 年齢制限(多くは18〜30歳/一部国は35歳まで)がある
- 就労はあくまで「旅行資金補助」用途で、専門職・長期フルタイムは原則不可
- 滞在は一時的で、永住や正規就労ビザへの直接ルートにはなりにくい
- 国によっては発給枠が少なく抽選・先着になる(例:一部人気国)
- 海外旅行保険加入や資金証明など初期費用が必要
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投資家・起業家ビザ
概要
- 目的:経済投資や起業を通じてヨーロッパに貢献する人向けのビザ
- 対象者:一定額の資金を投資・事業運営できる個人、またはスタートアップ創業者
- 滞在期間:通常1〜2年ごとの更新制(条件を満たせば延長可能)
- 家族帯同:多くの国で配偶者・子どもも一緒に滞在可能
代表的な国の制度
🇪🇸 スペイン:ゴールデンビザ(Golden Visa)
- 投資額:不動産購入で50万ユーロ以上
- その他:銀行預金や国債購入でも対象
- メリット:家族帯同可、永住権への道あり、シェンゲン圏自由移動が可能
🇵🇹 ポルトガル:ゴールデンビザ
- 投資額:不動産(35万〜50万ユーロ以上)、雇用創出、研究支援など
- 滞在要件:年間わずかな滞在日数でもOK(7日程度)
- メリット:永住権・市民権へのルートが比較的早い(5年)
🇬🇷 ギリシャ:投資家ビザ
- 投資額:不動産25万ユーロ以上(ヨーロッパ最安クラス)
- 家族帯同:配偶者・子どもも申請可能
- 特徴:取得しやすさと費用の安さで人気
🇮🇹 イタリア:スタートアップビザ / 投資家ビザ
- 投資額:25万ユーロ以上のスタートアップ出資、または200万ユーロの国債購入など
- 起業プラン:イタリアの経済省に承認される必要あり
🇫🇷 フランス:Passeport Talent – Entrepreneur
- 対象:フランス国内で事業を設立・投資する起業家
- 要件:持続可能なビジネスプランと十分な資金
- 滞在:4年まで有効、更新可能
✅ 投資家・起業家ビザのメリット
- 学歴や語学力より資金力と事業計画が重視されるため取得しやすい
- 配偶者・子どもの家族帯同が可能
- 一部の国では永住権・市民権までの期間が短い(例:ポルトガルは5年)
- シェンゲン加盟国ならヨーロッパ内を自由に移動できる
- 投資・起業を通じて国際的なビジネスネットワークを構築できる
⚠️ 投資家・起業家ビザのデメリット
- 高額な投資資金が必要(数千万〜億円単位)
- 政策変更リスク(国によって投資条件が変わることがある)
- 投資やビジネスが不成功の場合、ビザを失うリスク
- スタートアップ系は現実的かつ持続可能な事業計画が必須
- 国ごとに手続き・審査基準が異なり、最新情報の確認が欠かせない
まとめ
投資家・起業家ビザは、資金を活用してヨーロッパに生活拠点を築きたい人向け。
特にスペイン・ポルトガル・ギリシャは取得しやすく、永住権ルートとして人気です。
一方で大きな資金が必要で、国ごとに条件が変わるため、常に最新情報を確認する必要があります。
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永住・市民権につながるもの
EUブルーカード
概要
- 目的:EU域内での高度人材受け入れ(外国人労働者向け)
- 対象者:高学歴または専門スキルを持つ外国人で、一定以上の年収と雇用契約がある人
- 有効期間:2〜4年(更新可)
- 家族帯同:配偶者や子どもも同行可能。多くの国で配偶者就労も認められる
共通要件(EU指令に基づく)
- 雇用契約:EU加盟国内の雇用主との契約が必要
- 学歴/資格:大学学位、または同等の専門的経験
- 年収基準:各国が毎年定める「平均年収の1.5倍以上」が目安(不足職種は1.2倍)
- 健康保険加入
- 住居証明
代表的な国別条件
🇩🇪 ドイツ
- 年収要件(2025年目安):
- 一般職:56,400ユーロ以上
- IT・エンジニア・医師など不足職種:43,992ユーロ以上
- 初回発給は最長4年、永住権申請は33か月(条件次第で21か月)で可能
🇫🇷 フランス
- 年収:フランス平均の1.5倍以上(約53,000ユーロ〜が目安)
- 滞在期間:1〜4年、更新可
- 家族帯同に手厚く、配偶者は就労可
🇮🇹 イタリア
- 年収:イタリアの最低賃金の1.5倍(約25,000〜30,000ユーロ以上)
- 有効期間:2年、更新可
🇪🇸 スペイン
- 年収:スペイン平均の1.5倍(約33,000ユーロ以上)
- 雇用契約必須、更新ごとに審査あり
✅ EUブルーカードのメリット
- EU域内での高度人材向け最上位ビザとして位置づけられている
- 配偶者・子どもの家族帯同が容易で、配偶者就労可の国も多い
- 永住権や市民権への取得ルートが早い(例:ドイツは21か月で永住申請可)
- シェンゲン加盟国内で一定条件の移動や転職が可能
- IT・医療・工学系など不足職種で需要が高い
⚠️ EUブルーカードのデメリット
- 年収要件が高めで若手や非エンジニア系は取得が難しい
- 雇用契約が前提のためフリーランスや起業家は対象外
- 国ごとに条件や運用ルールが異なり、統一性がない
- 発給国に最低滞在期間があり、すぐ他国に移れない
- 制度改正で条件が変更されるリスクがある
永住権
- 定義:一定期間合法的に滞在した外国人に与えられる「無期限の居住許可」
- 権利:就労・居住・教育・医療などほぼ市民と同等の生活権利
- 制限:選挙権や一部の公職就任は不可
- 取得条件(一般的なEU基準)
- 通常5年間の合法滞在(ブルーカードは短縮あり:21〜33か月で可 in ドイツなど)
- 経済的自立(生活費を稼げる収入源)
- 医療保険加入
- 基礎的な現地語能力
市民権
- 定義:国の「国籍」を取得すること。EU市民権も付与されるため、EU全域で移動・就労が自由に。
- 権利:投票権・被選挙権・EU域内での完全な移動・就労の自由
- 取得方法
- 帰化:通常は5〜10年以上の合法滞在
- 婚姻:配偶者が国籍保持者の場合、短縮ルートあり
- 特別功労:文化・スポーツ・経済貢献などで特例的に付与される場合もあり
- 要件例
- 言語試験・市民試験(歴史や社会制度の理解を確認)
- 犯罪歴なし
- 十分な生活基盤の証明
永住権と市民権の違い
比較項目 | 永住権 Permanent Residence | 市民権 Citizenship |
---|---|---|
滞在資格 | 無期限の居住許可(在留資格) | 国籍を取得(市民としての身分) |
就労権 | あり(原則制限なし) | あり(当然に付随) |
投票権 | なし(地方選の限定付与がある国も) | あり(国政・地方の選挙権/被選挙権) |
パスポート | 在留国のパスポートは取得不可(自国パスポートのまま) | 取得国のパスポートが発行される |
EU域内の移動・就労 | 滞在国中心。別EU国内の就労は追加許可が必要なことが多い | EU市民として域内の移動・就労が自由 |
将来的に永住権の申請を目指す場合、英語での面接や書類対応が必須になることも多いです。
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海外生活ブロガー/30カ国以上を旅した経験者
高校時代に初めてカナダに語学留学をして海外に魅力される。現在は年のほとんどを海外で過ごす生活を継続中。アメリカ、オーストラリア、アジア、ヨーロッパなど30カ国以上を渡航。
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